企業の中には、商品の開発・企画や設計を自社ですべて行うべきか、外部に任せるべきか、悩む経営者や担当者の方もいるでしょう。
特に、個人事業主やスタートアップ企業は、ブランドの確立の途中で、商品のデザインや生産・製造にまで手が回らないケースも少なくありません。
そこで、事業形態の選択肢として「ODM」と「OEM」が候補に上がります。
本記事では、ODMやOEMの目的、メリットなどを明らかにし、どのような企業の事業ケースに適しているのかを解説します。
目次
ODMとは？ODMで生産する理由や目的
ODM（オーディーエム）は、「Original Design manufacturing」のイニシャルを略した製造業の用語です。語句の意味は、次の通りです。
- Original（オリジナル）＝企業独自のこと
- Design（デザイン）＝設計や見た目、意匠のこと
- manufacturing（マニュファクチャリング）＝生産・製造
つまり、ODMとは「企業独自の商品を設計から生産・製造まで請け負う事業形態のこと」を指します。
委託者の視点では、別の企業が自社のブランド商品をデザインすることまで含める言葉です。
ODMには、「委託者」と「受託者」が存在します。ブランド企業となって商品を売り出すのが「委託者」、企画・デザインや製造を担うのが「受託者」です。
一般的に、モノの生産・製造は、次の手順で行われます。
- 企画・デザイン
- 開発・設計
- 生産・製造
- 販売
その内、委託者（ブランド企業）は販売のみとなり、企画から生産工程までを受託者（製造業者）側で引き受ける形です。
例えば、携帯会社（Docomo）が家電メーカー（富士通、NECなど）に委託して、新しい携帯のシリーズ企画・製造をすることが実際にあった事例です。自社ブランドではなく、各社は委託した企業ブランド商品として作った製品を出荷します。
（一部、商材や業種によっては、企画デザインも委託者が行うケースもあります）
ODMのメリット
ODMで生産する理由や目的は、委託者と受託者の双方に利用するメリットがあるためです。以下に詳しいメリットについて確認します。
・委託者（ブランド企業）のメリット：
- 生産体制がない、ノウハウのない企業でも販売できる
- コスト削減に繋がる
- ブランディングや広告、販売に集中できる
ブランド企業を背負う委託者にとって、ODMを利用するメリットは、生産体制が整っていななくても商品を作り出せることです。
受託者の準備さえそろえば、自前の工場がなくても、自社にノウハウや人材のリソースがなくても、すぐに生産体制を確保できます。
本来、自社のノウハウを蓄積するためには長い年月や実際の企画・生産の実績が必要です。生産体制を維持できる人材も雇用し続けることが必要となります。
しかし、ODMは上記の投資が必要ないため、人件費や固定費などのコスト削減も可能です。
また、ブランディングを軸にして、売り出す際の広告・販促、商品の販売体制の構築に集中できることもメリットの1つです。
いまの卸売・小売業は、自社ブランドで商品を売り出すことも珍しくないため、さまざまなことを自社で行います。社員の負担が増大し、他のことにリソースが回せない企業も出ているほどです。
ODMは、十分なリソースのある企業に企画から生産・製造までを任せられます。ブランドを強化したい企業にとっては、自社のコア業務への集中が可能です。
・受託者（別企業・製造業者）のメリット：
- 委託者のブランド知名度を活用できる
- 利益の明確なイメージを持てる
- 企画～生産体制の実績や経験を積める
受託者（別企業・製造業者）にとってODMを引き受けるメリットは、委託する企業のブランドをそのまま活用して、商品企画の展開ができることです。
改めて企業ブランディングをする必要がなく、既存の顧客やファンに対して売り出せます。
そのため、知名度のない企業でも十分な売上や利益が期待できます。
特に、受託者は自社のリソースから内製で商品生産・製造まで行うため、余計な製造や販売のコストを負担せずに利益を受け取れます。
また、単純な数値上の利益だけでなく、受託した企業ブランドの開発、デザインや生産・製造を経験することで、副次的なメリットも得られるのです。
例えば、副次的なメリットとしては、技術的な向上や製造現場の改善、スタッフのスキル上昇などが挙げられます。
ODMのデメリット
ODMのデメリットは、以下の4つです。
- 自社にノウハウや経験値が蓄積しない
- 自社の監視のもとで制御できない
- セキュリティ（外部流出）や法的リスクが少なからずある
- ブランド価値に対する受託者の責任が大きくなる
まず、ODMは他社に製造までを任せるため、自社開発で得られるはずだったノウハウや経験値の蓄積ができないデメリットがあります。ノウハウの蓄積は業務の効率化に不可欠です。
失敗も含めて次の成功に繋がるため、ODMから自社主導の内製に変更する場合、ノウハウや経験値不足に陥ることもあります。
また、他社に任せっきりで企画やデザイン、製造工程を管理できないデメリットです。委託者の監視が届かず、業務品質を維持できないことも起こり得ます。
それから、外部に重要な情報を管理させて、実際に機密が外部に流出する事例です。契約内容の確認ミスや契約書の落とし穴など、法的リスクもあるでしょう。
最後のデメリットとしては、受託者が担うデザインや製造のクオリティが、顧客からのブランド価値の評価にも大きく影響することです。ブランドの顧客ロイヤリティを高めるためにも、委託後の大きな失敗は売上や利益にも直結するでしょう。
そのため、受託者への信頼がなければODMを契約することはできません。もちろん、デメリットを上回るメリットがあることを理解して運用している企業もあり、ODMを活用した成功例は決して少なくありません。
デメリットだけにとらわれることなく、メリットと比べて自社に十分な利益があるか判断しましょう。
OEMとは？OEMで生産する理由や目的
OEM（オーイーエム）は、「Original Equipment Manufacturing」の略で、製造業分野の用語です。ODMと類似しており、OEMの意味は「自社以外のブランド商品を製造のみ行うこと」です。
ODMとの大きな違いは、2つ目の単語に「Design」ではなく、「Equipment」が使われていることにあります。
- Original（オリジナル）＝企業独自のこと
- Equipment（エクイップメント）＝製品のこと
- manufacturing（マニュファクチャリング）＝生産・製造
日本語訳は「企業独自の製品を生産・製造する」です。
しかし、「デザイン」の代わりに「製品」という単語を使っていることからも、「製品」を作ることに重点を置いています。
例えば、小型扇風機を企画・デザインした企業が、製造だけ委託するなどです。
委託者はブランドに沿って企画案やデザインなどを決めて主導で行うため、販売工程の一部をアウトソーシングして任せることになります。
その上で、OEMにはODMとはまた少し違ったメリット・デメリットが存在します。
OEMのメリット
まず、OEMのメリットもODM同様、委託者と受託者でそれぞれ異なります。
・委託者（ブランド企業）のメリット：
- コストの削減が期待できる
- 企画や販売に業務を集中できる
- 得意な企業に任せられる
まずOEMは、委託者がコスト削減を期待できます。
通常、工場で生産体制を整えるためには、次の費用がかかります。
- 初期の投資（製造ライン・設備への投資）
- 人件費
- 固定費
- 生産の効率化をするための機材やシステムの導入
- 研修教育
これらを受託者が有する設備や人材に任せることで、費用負担の割合が減ります。
もちろん、OEMでは技術提供や設備投資、人材採用をするケースもあるため、まったくコストがかからないわけではありません。
また、製造にリソースを割かず、企画や販売のコア業務に集中できるのも1つのメリットです。自前の製造リソースの用意が不要になるため、自社にとっても業務効率化が進みます。
そして、それぞれの得意な企業に任せられるのも大きなメリットです。契約内容によっては、相互に製造リソースを提供し、提携した上でOEMを活用する方法もあります。
・受託者（下請け・製造業者）のメリット：
- 在庫リスクが低い
- 一定の収益が望める
- 技術的な指導が受けられる
- 余剰生産リソースの活用ができる
受託する下請け・製造業者にとっては、在庫リスクが低いというメリットがあります。
OEMでは、委託者が在庫を引き取るため、OEM受託者の損失が最小限に抑えられるのです。
また、すでにブランド構築の済んでいる企業からの委託の場合、生産するだけである程度の売上が見込まれます。自社ブランドの製造と比べても一定の収益が望めます。
ただし、OEMでは受託者が同意した契約に左右されるため、ODMほど自社に有利な状況で利益を得られるとは限りません。
それから、生産体制を効率化するために技術提供や改善ノウハウなどを受け取れることがあります。
具体的には、増産時の体制強化や人材研修時のノウハウ提供などです。指導を受けることで、現場の効率が高まり、本来は得られなかった生産体制の増強に繋がります。
そして、余った生産リソースを活用できます。OEM企業として広く生産を引き受けている受託者のケースや、自社の製造に余裕がまだあるケースでは、生産・製造を受託して余剰のリソースを上手く使えるでしょう。
人材や設備は稼働させずに眠らせても、人件費や設備投資費用は変わりません。工場の稼働を行うことにより、自社だけでは得られなかった利益を得られます。
OEMのデメリット
- 自社での製造技術が成長しない
- 製品製造の機密が受託者に漏れる
- 製造能力（ノウハウ・技術、機材など）に左右される
OEMは委託者（ブランド企業）にさまざまなメリットをもたらしますが、製造を任せるこことにはデメリットもあります。
まず、自社ブランドが1から生産体制を起こして商品を作る場合とは異なり、自社に製造技術の発展や改善が起こりません。
つまり、自社の製造技術が成長できないことです。特に、技術やノウハウの積み重ねで得られる効率化や柔軟な対応は、内製のフィードバックでしか得られない経験でしょう。
また、OEMのデメリットには生産・製造に関連した商品の機密を受託者に知らせる必要があります。そのため、情報が外部に漏れたり、その情報で類似品が生産されるリスクが生じるのです。
そして、中でも大きなデメリットになりえるのが、下請け・製造業者の製造能力（ノウハウ・技術、機材など）に生産規模や効率が左右されることです。
委託者が技術指導を行うことはありますが、それでも設備投資や現場の効率化の部分を変えるには限界があります。
OEMでは委託する相手を決める際、慎重に能力を見極めることが求められるのです。
上記は、基本的に委託者のデメリットですが、当然、受託者のデメリットもあります。
例えば、受託専門のOEM企業になると、ブランドや販売のノウハウが身につかないなどです。
そのため、企画を1から立ち上げることが得意ではない場合も出てきます。しかし、OEMはすでにODMとの業務範囲が曖昧になりつつあるため、確認を取ることが必要です。
委託者にとっても受託者のデメリットを踏まえて契約する必要があるでしょう。
ODMとOEMどちらを選んだらいい？
これまでODMとOEMの目的やメリット・デメリットについて説明しました。しかし、実際に委託する場合は、どちらを選べばよいのか悩む企業も出てくるでしょう。
そこで、委託者が受託者に任せられる部分に違いがあることを踏まえながら、ODMとOEMのそれぞれに適しているケースを解説します。
ODMが適しているケース
ODMを採用するのに適している企業のケースでは、次の3つが代表的です。
- 委託者に企画・デザインの実績、ノウハウがない
- 得意な企業に委託して企画から製造まで任せたい
- 企業同士で競争させて市場の成長を狙いたい
ODMは、企画・デザイン部分まで任せるため、実績やノウハウのない企業に適しています。例えば、生産を行わない中小規模なEC事業者や個人事業主です。
また、他分野の新規企画・デザインを作るノウハウがない企業や複数の企画を同時進行してリソースの余裕がない企業などにもおすすめです。生産リソース自体はあっても、あえて得意な企業に委託することで、売れる商品を企画・製造させることができます。
さらに、他社に任せることで市場の成長を図るケースにも適しています。自由に開発させることで、技術を要する製品では企業同士の競争が促進され、より良い製品の登場が見込まれます。
その結果、自社ブランドと相まって注目のブランド製品が顧客に提供・認知されるのです。
OEMが適しているケース
一方で、OEMが適しているケースは以下です。
- 企画やデザインは自社で決めたい
- 製造体制の構築がすぐには難しい
- 共同での生産体制を予定している
- 海外ビジネスを検討している
OEMでは、企画やデザインを委託者が決められるため、自社のブランド方針にあった商品の開発・販売が可能です。つまり、全体をコントロールして、企画やデザインは自社で決めたいという企業に適しています。
例えば、販売相手となる顧客のニーズに明確なビジョンがあるコンビニやECの物販です。特にコンビニなどの小売店などに多いPB（プライベート・ブランド）商品は、OEMが向いているわけです。
また、商品開発から製造、販売までの期間が短く、企画完成後は商品のスピーディな販売が必要なケースでもOEMがおすすめです。
製造だけ任せるという点では、共同での生産体制を予定している企業にも適しています。得意分野のある製造の体制を互いに交換する形で商品出荷が可能です。
それから、国内の製造に限らず、海外ビジネスを検討している企業にとってもOEMが適しています。
特にベトナムで製造委託して国内で販売するケースは、中国企業から委託先の切り替えなどで近年、OEM委託先として増えているのです。
ODM発注の流れ
委託するブランド企業がODMを発注する際の流れについて紹介します。
ODMで発注する全体の流れは以下です。
- 企画・提案（打ち合わせ）
- デザイン・仕様の確認、簡単なサンプルの用意
- 本格的なサンプル試作
- 契約・発注
- 生産・製造～納品
（1）企画・提案（打ち合わせ）
まず発注するためには、企画・提案を受託者との打ち合わせでする必要があります。
ODMの場合は、企画からデザインの部分も受託者で行われるため、それを聞き取って調整する形です。
特にシリーズ製品や既存品のリメイクではなく、オリジナル商品を企画・開発する場合は、時期や生産体制、ブランドイメージの確認なども、委託者がチェックする内容に含まれます。
（2）デザイン・仕様の確認、簡単なサンプルの用意
次に、デザイン・仕様を確認して、商品イメージを固めます。
例えば、家電やガジェット機器の場合は製品の機能や性能です。薬や化粧品の場合は効果・効能などです。以上をさまざまな作業・チェックや試験を経て、確認することになります。
最初のデザイン・仕様で決まることは稀なため、顧客へのヒアリングや市場調査で提案を繰り返し、商品の核となる部分の完成を目指す工程です。
（3）本格的なサンプル試作
サイズや容量、材料・部品の仕様を決めた後、実際に本格的なサンプル試作を行います。
サンプルを実際に使用してみて、必要な改善を試みます。顧客ニーズに対応した商品になるようにします。
注意点としては、サンプルを試作せずに生産に入らないことです。サンプルなしで進めると仕様と異なる場合や製品に欠陥が見つかった場合に、大きな損失となるため避けねばなりません。
（4）契約・発注
製造業の場合、ODMの発注は、企画段階からでも生産・製造数や生産時期、納期などがあるため、詳細を詰めた後からの発注となります。
ODMでは、生産・製造の後に出荷商品の販売が控えており、受託者企業の都合だけで進めることはできないためです。あくまでも、委託企業がスケジュールを調整することになります。
（5）生産・製造～納品
商品の仕様とスケジュールが決まったら、実際に生産・製造を開始します。工場の生産体制は企業ごとに微妙な違いがありますが、管理体制は受託者に一任されます。
完成した商品は数量や時期ごとに出荷されて、販売元や顧客に届けられます。実際には、配送業者の対応までを受託者が実施します。
製品がプログラムやデジタルクリエイティ（写真や文章、動画）などの場合は、デジタルデータでの納品が基本です。そのため、配送業者への対応が不要です。
また、EC事業者からの受託で倉庫管理まで含めて、配送を担う場合、生産商品とピッキング、検品、梱包などまで一連の工程をすべて受託者が行うケースもあるでしょう。
OEM発注の流れ
OEMを発注する場合、企画から仕様決定・発注までが主に委託者で行い、製造から納品までを受託者が行います。
以下は、納品までの全体の流れです。
- 自社による企画立案・提案
- デザイン決定・サンプル試作
- 見積もり・契約、発注
- 生産・製造～納品
（1）自社による企画立案・提案
まずは、OEMで受託者に発注する前段階として、社内で企画を立案します。
品物によっては初期の段階から、提案を踏まえた受託者の選定をしておく必要があります。そこで、打ち合わせなどを通じて自社ブランド商品のすり合わせを行う形です。
委託者が企画・デザインして、生産は受託者の担当となるため、企画が現実的に製造できるものかどうかは、生産体制から都度、判断をあおぐ必要があります。
（2）デザイン決定・サンプル試作
デザインに関しても委託者が主導で決定して、サンプルの試作に移ります。
サンプルを作るには、受託者への提案を済ませている必要があり、必要に応じて何度かサンプルを作ってもらう工程です。
顧客ニーズに合っていなかったり、サンプルがイメージや仕様と異なる場合は、改めて改善し、生産・製造体制にスムーズに入れるようにします。
（3）見積もり・契約、発注
商品の仕様が決まり、生産・製造を進めることになった場合、最終的な見積もりを請求して、契約・発注の段階に移行します。
発注後は、生産・製造する受託者側で体制を構築することになるため、OEM発注では重要となるターニングポイントです。
（4）生産・製造～納品
契約が完了したら、工場の稼動準備を進めて生産・製造の体制に入ります。
委託者が生産・製造体制に介入するケースもありますが、指導や教育のノウハウ提供がない場合は、そのまま現場の体制に任せる形です。
生産・製造した商品は、工場や倉庫片出荷されて、委託先や顧客に納品されます。
製造後についても、再発注や返品、再発送などに対応するのが受託者で実施されます。
まとめ
今回は、ECや製造業で使われるODMとOEMの違いについて、メリット・デメリットをわかりやすく解説しました。
ODMは企画やデザインを含めて製造を受託するのに対し、OEMの基本は製造のみとなります。特に、ODMは分業しての製造委託ができることが重要です。
ODMのメリットには、生産・製造体制やノウハウがなくてもすぐに商品を作れることや販売に集中できることなどが挙げられます。
ただし、企画立案やデザイン、製造にかかるノウハウの蓄積がないため、将来的に商品の内製を視野に入れている場合は注意が必要です。
一方で、OEMはトップダウン方式の委託が可能なため、ブランドに沿った企画を主導して、商品を生産・製造ができます。
以上、発注の流れも確認した上で、ODMとOEMのどちらにするか検討しましょう。
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