PSEマークとは？輸入販売業者が知っておくべき要点を解説

予期せぬトラブルや事故を防ぐため、国内で販売する電気製品は国の安全基準を満たす必要があります。「PSEマーク」はおよそ460品目の電気製品に対し、安全基準に適合することを示すマークです。国内で販売する場合は、たとえ製品が海外から輸入したものであっても、PSEマークを表示しなければなりません。

ではPSEマークが必要な製品は何で、どうすれば表示させられるのでしょうか。

この記事でははじめてPSEマークの申請をしようという人に向けて、PSEマークの概要や申請手順、注意点を解説します。PSEマークと一緒に押さえておきたいほかのマークもまとめました。

輸入販売を手掛ける事業者なら、かならず知っておきたい情報ばかりです。ぜひ最後までチェックし、取扱商品の拡大にお役立てください。

PSEマークの概要

PSEマークは法律で表示が定められています。はじめにPSEマークとはどのようなマークで、なぜ存在するのか概要を理解しましょう。事業者にとって正しい知識の把握は、商品販売を滞りなく継続するために欠かせないポイントです。

PSEマークとは

PSEとは「Product Safety Electrical appliance & materials」の頭文字です。電気用品安全法によって、約460品目の電気用品に表示が義務付けられています。

電気用品安全法は、事故や危険なく安心して電気製品を使えるように危険性を規制する法律です。PSEマークは電気用品安全法の基準を満たした電気製品につけられ、国の基準を満たす証明になります。

PSEマークの表示が必要な製品であるにもかかわらず表示がないまま販売する、あるいは基準を満たせていないのにPSEマークを表示しているなどのケースは法令違反になり、罰則が適用されます。

電気用品安全法とPSEマークに関して正しく知り、必要な製品には然るべき手続きを経てPSEマークを表示させてから販売する基本を大切にしましょう。

PSEマークは「ひし形」「丸型」の2種類

PSEマークの表示が必要な電気製品およそ460品目は、必要な安全性によって2つの種類に分けられます。それぞれ異なるマークをつける必要があるため、2つの分類とそれぞれのマークを押さえましょう。

ひし形のPSEマークがつく「特定電気用品」116品目

「特定電気用品」とは、とりわけ高い安全性が要求される電気製品です。

◎ 特定電気用品の例

• 電気用品の部品（電線、ヒューズ、アダプタ、コンセント など）
• 電気温水器・ポンプ
• 家庭用治療器・マッサージ器・電気サウナバス
• 融雪機器
• 子ども用の電気を使ったおもちゃ

故障すると漏電・感電の危険性が高い製品や、専門業者でないと検査できない製品、またお年寄りや子どもなどが使う製品が「特定電気用品」に該当します。

特定電気用品にはひし形のPSEマークマークをつけます。ひし形のPSEマークは国が定めた機関で検査を行い、基準をクリアしてはじめて交付されます。

丸型のPSEマークがつく「それ以外の電気用品」341品目

特定電気製品以外の341品目の電気製品には、丸型のPSEマークをつけます。特定電気用品ほどの危険性はないものの、安全性の保証が必要な製品が該当します。

家庭で一般的に使う小型の電気製品のほとんどが該当し、販売事業者が多く取り扱うのもこちらの品目です。

◎ 丸型のPSEマークをつける電気製品の例

• ヒューズ、配線器具、電線など
• 電熱器具（電気カーペット・電気毛布など）
• 家電品（冷蔵庫・ミシン・扇風機・電子レンジなど）
• 照明器具（電灯・LED電灯など）
• リチウムイオン蓄電池

電子時計やインターホン、電気オルゴールなど「そこまで！？」と感じさせる製品も対象です。詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。

PSEマークが義務化された背景

PSEマークの表示が義務化されたのは、2001年です。5年間の移行猶予期間を設け、2007年から本格施行されました。

当時、国内に流入する粗悪な電気製品を規制できる法律はありませんでした。やがてモバイルバッテリーの事故が頻発するようになり、国が規制に乗り出したという背景があります。

品質の悪い電気製品は、漏電・感電や発火事故のリスクが高まります。取り扱う製品が国の安全基準を満たしているかどうか確認することは、販売事業者の責任だといって良いでしょう。

輸入販売業者がPSEマークを知っておくべき理由

海外製品、とりわけ中国産の製品を扱う輸入業者・販売業者はPSEマークについて詳しく知っておく必要があります。

PSEマークに関する無知が引き起こすリスクから、PSEマークの重要性を解説します。

PSEマークがない電気製品の販売は違法だから

PSEマークは法律で表示が義務付けられています。必要な製品にPSEマークがないまま販売すること、あるいは基準を満たしていないのに勝手にPSEマークをつける行為は違法です。

PSEマークの軽視によるリスクは、法律に違反することだけではありません。過去の重大事故を踏まえて制定されているPSEマークを無視すると、次の事故を引き起こしかねないためです。

行政処分により信用を失うから

PSEマークの施行から数年が経過した2014年、大手ホームセンター「コーナン」が電気用品安全法に基づく行政処分を受けた事件がありました。「コーナン商事 PSE違反事件」として、電気製品販売業者にはよく知られる事例です。

処分を実行した近畿経済産業局は「電気用品安全法で規定する基準への違反や不適合があった」として、改善命令・厳重注意を行っています。

コーナン商事が違反した内容の例は、以下です。

• 輸入事業者として届出が行われていない電気用品の区分がある
• 技術基準への適合義務を果たしていないものがある
• 法令で定める方式による表示が行われていない など

違反が認められた製品は1623品目にものぼりました。コーナン商事は事実上の家電販売停止となり、企業の信頼を大きく失墜させています。

販売停止・製品回収など余計なコストがかかるから

PSEマークの表示義務違反は、企業の信頼を落とすだけではありません。違反のまま販売した製品の回収や販売停止など、多大なコストがかかります。いずれも正規の手続きを経て違反していなければ、発生しなかったコストです。

また近年はSNSで、簡単に「炎上」する時代です。事件が起きると無関係なユーザーまでこぞって企業を叩き、悪名として広げられてしまいます。一度炎上すると、弁護士のサポートがなければ鎮火できないケースも少なくありません。専門家に依頼するコストもかかる点を理解しておきましょう。

輸入電気製品を販売する際の注意点

海外製の電気製品を輸入・販売する事業者が知っておくべき注意点を3つ、解説します。ポイントは以下です。

• PSEシールがついているといって安心はできない
• 出店するECモールの責任にはできない
• 販売だけでも責任を追及されるおそれがある

それぞれを詳しくみていきましょう。

偽物のPSEマークも横行している

「コピー大国」と呼ばれる中国製品によくあるのが、製品に偽物のPSEマークを貼り「基準クリア済」と見せかけるケースです。「届いた製品にはPSEマークが貼られていた」といって盲目的に信じてはいけません。

PSEマークは、正式にはマークの隣に届出事業者名の併記が必要です。

（※画像引用：表示 – 届出・手続の流れ – 電気用品安全法｜METI/経済産業省）

もしPSEマークの隣に事業者名がない場合は、偽物のシールの可能性が高まります。

偽造されたPSEマークがついた製品は、大手ECモールでも当然の顔をして流通しているようです。偽物をつかませられないよう、輸入販売業者は知識武装しておかなければなりません。

ECモールにはPSEマーク取得を確認する義務はない

Amazonや楽天市場など、大手ECモールですら偽物のPSEマークをつけた製品の流通が確認されています。こうした違法な電気製品は、輸入販売業者が違法だと知らずに売っている場合もあるようです。法律やルールは日々改訂が重なるため、必要な知識の把握が業務に追い付いていないことも考えられます。

またECモール側には、出品されている商品の合法性をいちいち確かめる義務はありません。商品の品質や適合性の責任は、あくまで販売事業者にあります。

「PSEマークがないけれど、他のショップがやっているからうちもやろう」「PSEマークが本物か確認できていないが、在庫を抱えたくないなら売ってしまおう」といった不誠実な運営はNGです。

万一のときは責任を追求される場合も

PSEマークを軽視した結果、事故やトラブルにつながった場合は販売事業者が責任を追及されるおそれがあります。

製造物の欠陥は製造物責任（PL）法により、製造業者あるいは輸入業者がその責任を負うと定められています。しかし販売業者が責任を負わなければならないケースもあるためです。

製品を販売する以上は安全・安心に対する責任があるという基本姿勢を忘れないでください。

輸入電気製品にPSEマークを表示するまでの手順

「輸入した電気製品に正しいPSEマークがない」「これからPSEマークを取得して電気製品を販売したい」などの場合は、自身でPSEマークを取得する必要があります。

これまでPSEマークを取得した実績がない事業者が、はじめて申請するフローをまとめました。おおまかに5つの手順に分けられます。

STEP1. 対象製品がPSEマークに該当するかを確認する

まず、販売したい電気製品にPSEマークが必要かどうかを確認しましょう。以下の経済産業省のホームページで、PSEマークの必要有無が確認できます。

電気用品名の解説 – 電気用品安全法｜METI/経済産業省

もし判断に迷ったら経済産業省に問い合わせてください。PSEマークの取得を代行してくれる業者に確認を依頼すると、さらにスピーディーに進みます。

PSEマークの申請・取得代行ならライフエスコートにお問い合わせください

STEP2. 経済産業局等へ事業開始届を提出する

PSEマークが必要な製品を輸入・販売したい事業者は、管轄の経済産業省に「事業開始届」を提出します。この届出は事業開始から30日以内に提出が必要です。

届出には有効期限がないため、過去に届出を提出していれば再提出は不要です。また届出は電気製品のモデル単位ではなく、施行規則で定めたグループ単位になります。

地域ごとの経済産業局は、こちらから確認できます。

各経済産業局管轄区域及び連絡先一覧

STEP3. 製品が基準に適合するか検査を行う

特定電気用品は基準を満たしているかどうかの検査を専門機関で受けます。検査ができる機関は登録されている特定機関に限られ、JET（一般財団法人電気安全環境研究所）は国内有数の検査機関として有名です。

特定電気用品以外の電気製品は、基準を満たしていることを示す資料等を提出します。

STEP4. 検査記録を作成し、保存する

検査記録は保管義務があります。登録機関による検査ではない自主検査結果も含めて、検査から3年間は記録を保管してください。

また万一の際に経済産業省の立ち入り検査を受けると、検査結果の提示を求められます。「3年経ったから」と廃棄するのではなく、その製品を取り扱う限りは保管しておくことをおすすめします。

STEP5. 製品にPSEマークを表示する

検査が無事済んだら、製品にPSEマークを表示させましょう。PSEマークには「マーク・事業者名（特定電気用品の場合は登録検査機関名も）・定格」を3点セットで表示します。

以上の手続きを完了したら、製品を販売ルートに乗せ売っていきましょう。

PSEマークに関するQ&A

PSEマークに関して、よくある疑問をQ&A形式で解説します。うっかりやってしまいそうなこと、そういえば気になる疑問もここでスッキリ解決しましょう。

Q．他社がPSEマークのない製品・不正なPSEマークの製品を販売している。だったらウチも販売しても良い？

A．NGです。

PSEマークの表示が必要な電気製品にもかかわらずPSEマークがない、あるいは不正なPSEマークがついている製品を販売することは違法です。「他所は他所」と考え、自社では取り扱わないようにしましょう。

たしかにPSEマークは、一般消費者が見てもよくわからないものかもしれません。しかし一般消費者は輸入業者・販売業者を「信頼して」購入しています。PSEマークがない・不正なPSEマークがついている製品は、基準を満たしていると確認できていないと同義です。そんな製品を販売して、万一トラブルがあっては消費者の信頼を損ねます。

またインターネットに情報があふれるにつれて、一般消費者のなかにもプロ顔負けの知識を持つ人が増えています。PSEマークの不正も見抜かれやすくなっている現実を肝に銘じておきましょう。

Q．PSEマークはないが問題なく動作する。販売しても良い？

A．NGです。

PSEマークは国の安全基準を満たす表示であり、PSEマークがないからといって誤動作が確定するわけではありません。PSEマークがなくても正しく動作する製品はたくさんあります。

またPSEマークは日本国内の基準であるため、欧州の安全基準を満たした製品が「国内基準であるPSEマークを取得しないまま」流通しているケースもあります。

しかし事業者が、本来必要なPSEマークがないと知っていて販売してはいけません。

PSEマークは安全性の証明であると同時に、何かあった際の責任の所在を明らかにする役割も担っています。PSEマークに検査機関や事業者名の表示義務があるのは、そのためです。

検査機関と輸入業者が明示された製品だけを扱うことは、販売事業者にとって万一の際のリスク回避にもつながります。

Q．PSEマークがない違法製品が並ぶモールは摘発されないのか？

A．残念ながら、現行法では摘発されません。

ECモールは事業者に販売機会を提供しているだけであり、流通している製品の品質や安全性にまでは責任を求められません。

どのECモールも、違法商品の出品は違反としています。しかしAmazonの商品点数は中小規模の販売事業者だけで5億点以上ともいわれ、その一つひとつについて品質を確認するのは事実上不可能です。したがって製品の品質保証やPSEマークの表示は、事業者側に委ねられています。

輸入製品を扱う事業者は製品の安全・安心は自身に責任があると考え、取り組むことが大切です。

Q．PSEマークがない違法製品を見つけたらどうすればいい？

A．担当部署に通報します。

違法製品の出品を見つけたら通報するのがベストです。違法製品が自社製品の販売機会を阻害する可能性もあるため、見つけ次第通報しましょう。

通報先は以下です。

• 出品されているモールの通報窓口
• 国民生活センター
• 経済産業省

電気用品安全法自体が実店舗での販売を前提としており、ECで違法製品が大規模に流通する現在の状況を想定していなかったという実態もあります。経済産業省が違法製品に苦慮していることもあり、見つけたら知らせておくのがベターです。

Q．PSEマークが義務ではない海外事業者にくらべて不利では？

A．不利かも知れませんが、法令遵守を優先しましょう。

電気用品安全法は国内法のため、違反に対する罰則が適用されるのは国内事業者のみです。海外の事業者は野放しともいえる状況です。

この点は経済産業省も危機感を強めており対処を検討する様子も見られますが、現時点では国内事業者だけを対象とする点に変わりはありません。

海外事業者に対する苛立ちがあるのはわかりますが、ここは法治国家で事業を営む立場として法令遵守を優先しましょう。

Q．PSEマークを表示するまでの申請・検査ノウハウがない場合は？

A．専門業者に依頼し、代行取得が可能です。

PSEマークの申請・取得には時間と手間がかかります。専門的な資料を用意しなければならない場面もあり、忙しい合間に進めるのは至難かもしれません。また経験・知見がなければ何から・どう手を付ければよいかすらもわからないでしょう。

そんなときはPSEマーク専門の業者に相談し、申請から取得・表示までを代行してもらうのがおすすめです。

代行業者は豊富なノウハウで、スピーディーに手続きを完了してくれます。現地工場との交渉といった面倒も任せられるため、事業者は本業に専念できるでしょう。

PSEマークの申請・取得代行ならライフエスコートにお問い合わせください

PSEマークと合わせて知っておきたい大切なマーク5つ

電気製品に表示が必要なマークは、PSEマーク以外にも数多くあります。複数のマークを同時に表示させないといけないケースもあるため、漏れがないよう押さえておきましょう。

PSC

（※画像引用：消費生活用製品安全法 ｜METI/経済産業省関東経済産業局）

PSCマークとはユーザーの生命や身体に特に危害をおよぼすおそれが多い製品につけるマークで、このマークがついていると国の基準を満たしていることを示します。「消費生活用製品安全法」によって表示が義務付けられており、対象品目は以下です。

＜丸型PSCマーク＞

• 家庭用の圧力鍋・圧力釜
• 乗車用ヘルメット
• 登山用ロープ
• 石油給湯器
• 石油風呂釜
• 石油ストーブ

＜ひし形PSCマーク＞

• 乳幼児用ベッド
• 携帯用レーザー応用装置（レーザーポインター等）
• 浴槽用温水循環器
• ライター

JET

（※画像引用：電気と安全な暮らし | 一般財団法人　電気安全環境研究所）

JET（一般財団法人電気安全環境研究所）はPSEマークの認証機関としても知られています。JETのマークは「電気製品の製造・輸入事業者が安全であること」「第三者の認証機関が安全性を確認していること」を示します。

CE

（※画像引用：CEマーク｜Wikipedia）

CEマークは製品がEU基準に適合することを示します。製品の安全性や有害物質の使用制限、環境性能基準への適合などが検査対象項目です。

CEマークはEU諸国で流通する製品は表示が必須で、そのほかノルウェーやアイスランド、リヒテンシュタイン、トルコでも必要とされます。

FCC

（※画像引用：連邦通信委員会｜Wikipedia）

FCCマークは米国連邦通信委員会のマークです。無線を含む通信機器が、連邦通信委員会が定めた制限を下回っていることを意味します。

無線機能がある通信機器にはかならずついており、パソコンやスマートフォン、モバイルバッテリーなどを含みます。

技適マーク

（※画像引用：総務省｜近畿総合通信局｜）

技適マークは国内で合法的に使用できる無線機器であることを示すマークです。

日本と諸外国では周波数割当など、電波の使用基準が異なります。この前提を無視したまま、外国製の無線機を使用すると国内の通信を妨害してしまうおそれがあります。

技適マークをつけられない製品は、業務無線や緊急時の防災無線の邪魔になるおそれがあることを踏まえ、技適マークがある製品を取り扱うようにしましょう。

輸入販売やPSEマークに関する相談は専門業者へ

輸入した電気製品の法令違反やトラブルは、ネット通販の普及にしたがって増えているといいます。しかし本業がある事業者が、日々更新される法令をキャッチアップし、対応し続けるのは困難でしょう。

また申請に必要な書類・資料や手続きの進め方は煩雑なケースが多く、不慣れなうちは進め方の見当もつかないかもしれません。

輸入電気製品の販売やPSEマークの申請・取得は、専門業者に相談するのが得策です。専門業者ができることを紹介します。

PSEマーク専門業者の業務領域

PSEマークの申請・取得を代行する業者が手掛ける業務領域は「必要な業務のほとんどすべて」です。

◎ PSEマーク専門業者の業務領域例

• 検査機関の選定
• 検査申請
• 進行管理
• 経過報告
• 省庁への届出など

また協力が必要な現地工場とのやり取りや、許可が下りた商品の販売サポートまで手掛ける会社もあります。

PSEをはじめPSCや計量法、電波法、JIS、医療機器製品など許認可が必要なあらゆる方面に詳しいのも頼れるポイントです。

ECサイトをまるごとサポート「ライフエスコート」

ECサイトの売上を上げるには、スピードが欠かせません。スピード感を持って効率良く運営するには、一つひとつの工程に時間をかけてはいられないというのが、ECサイト事業者の本音ではないでしょうか。

販売効率を上げるには、PSEマーク取得の段階から効果的な販売戦略を練っておくことが大切です。もしPSEマークの申請と販売戦略を同時に相談できたら？こんなに心強いことはありません。

ライフエスコートなら、その「もし」が叶います。ライフエスコートは、PSEマークの取得代行から自社ECサイト、さらにすべてのECモール事業までECのすみずみまでコンサルを手掛ける専門会社です。

PSEマークの申請代行を切り口に、御社の悩みをお聞かせください。これまで数多くのECサイトを大成功に導いてきたライフエスコートが、事業の拡大をお手伝いします。

＞＞ライフエスコートに相談してみる

まとめ

PSEマークは電気用品安全法が定める、特定の電気製品に表示義務があるマークです。より高い安全性を保証しなければならない製品にはひし形の、一般の電気製品には丸型のマークをつけます。

PSEマークの取得には経済産業省への申請や専門機関での検査など、複雑な手続きが必要です。「初めてで何からやればいいかわからない」「本業が忙しくて申請に行く手間がない」といった事業者は、PSEマーク取得代行会社の利用を検討してはいかがでしょうか。PSEマークの取得だけでなく、ECサイトのマーケティングまで総合的に支援してくれる会社もあります。

ライフエスコートは自社ECサイトから各種モールまでどのようなサポートも承ります。省庁への申請・届出やサイトに必要な商品画像撮影、着用モデルの手配などどんなこともご相談ください。