EC通販業界の新型コロナウィルス支援(補助金・助成金・融資)まとめ

EC通販の支援まとめ

新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っており、日本でも4月7日(火)に発出された緊急事態宣言以降、外出自粛の影響により生産者や事業者に大きな影響が広がっています。EC業界でも、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の縮小や雇用への対応として、資金繰りへの支援や、雇用関係助成金の特例措置、テレワーク環境の整備支援などさまざまな対策が講じられています。

今回、EC-HOWTOでは、全国の生産者や事業者へのEC-モールからの販売支援キャンペーンや行政の助成対応状況の紹介とともに、生産者やリアル店舗がこの危機を乗り越えるための店舗運営案をご紹介します。

各ECモールの支援対応状況紹介

まずは各ECモールの支援キャンペーンをご紹介します。

楽天市場の支援対応の紹介


楽天市場では特設ページを開設して、販売先がなくなり困っている商品を集め、その商品の購入がそのまま支援になるページを作成しています。また、特設ページ掲載商品を購入すると、1商品につき100円を楽天から感染症対策支援募金へ寄付を行うことができます。

【対象商品】特設ページに掲載されている全ての商品
※掲載が終了した商品の購入も対象

【対象期間】2020年03月31日(火)10:00~2020年04月28日(火)23:59
※対象期間は予告なく延長する可能性があります。

寄付先:
「楽天クラッチ募金新型コロナウイルス感染症対策支援募金」を通じて、公益財団法人東京コミュニティー財団が様々な感染症拡大防止の取り組みへの活用を目的に立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」(運営:READYFOR株式会社)と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付することを予定しています。 今後、寄付先を順次追加される可能性があります。支援団体の活動・寄付金の使途等については、各団体のホームページ等で確認してください。

特設ページURL:https://event.rakuten.co.jp/area/support/

BASE株式会社の支援対応の紹介


Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」は、「新型コロナウイルスへの対応」として、集客支援を開始しています。
実店舗の集客状況の悪化や、催事・イベントの中止等、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界規模の感染拡大を受けている事業者に対して、事業の継続や今後のショップ運営を支援する一環として、集客のサポートを開始しています。

・BASEの新型コロナウイルスを受けている事業者への支援策
1. ネットショップ解説サポート
2. 「お急ぎ振込」の手数料無料
3. 発送前商品の売上金引き出しサービス
4. 資金調達サービス
5. 集客支援
6. オンラインセミナー
7. オンラインカウンセリング

詳しくは特設ページをご覧ください。https://lp.thebase.in/covid19/

このBASEの支援に協賛するメディアも増えており、note・Petrel・TABI LABO・aumo・おうちごはん・macaroniが支援を表明しています。このなかで、おうちごはんは、4月14日(火)に【おいしい支援の輪を広げよう Vol.1】おうちで楽しむお取り寄せグルメ(https://ouchi-gohan.jp/2658/)を開始し、オンラインショップで購入できる美味しいお取り寄せグルメをピックアップして紹介しています。

【ポケットマルシェ】
全国の農家や漁師などの生産者と消費者を直接繋ぐアプリ「ポケットマルシェ※」を運営する株式会社ポケットマルシェは、過剰在庫を抱えた生産者へ速やかに食材販売の場を提供できるよう、4月末まで生産者審査体制を強化することを表明しました。
※農家や漁師から旬の食材を直接購入できるスマホアプリ。市場やスーパーなどの販売店を介さず消費者と直接販売ができる。

これにより、生産者は出店申込みの翌営業日から出品が可能になります。この取組は、フードレスキューを必要としている生産者と、彼らを応援したい消費者のマッチングを促進することが狙いです。

【Oisix】
オイシックス・ラ・大地株式会社は、運営する「Oisix」を通じて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、飲食店を休業せざるを得なくなった外食産業への支援策を4月15日(水)より実施しています。

企画開始の一つ目の商品として株式会社エー・ピーカンパニーが運営する飲食店「塚田農場」の食材を販売しました。

その後は株式会社串カツ田中ホールディングスが運営する「串カツ田中」の自宅で楽しめる店舗でも大人気の串カツ10本セット、株式会社KURKKUが運営する体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店で使用予定であった畜産加工品の販売を予定しています。
https://www.oisixradaichi.co.jp/news/posts/200409gaishoku/

【新潟直送計画】
https://shop.ng-life.jp/feature/restaurant-support/
新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営する株式会社クーネルワークは、外出自粛の影響で売上が下がっている県内飲食店に対し、4月末まで「新潟直送計画」への新規出店受付の無償化を発表しました。

「新潟直送計画」は、お取り寄せ通販・ギフトサイトです。新潟で生産・製造された食材や加工品、植物や工芸品などを生産者から直接購入することができるサイトです。

尚、無償化の対象は、レストランや居酒屋、料亭などの「来店による食事提供を主とする飲食店」で、無償で出品できるのは1商品のみです。

詳しい情報はこちら→https://shop.ng-life.jp/restaurant-startup/

【札幌商工会議所】
札幌商工会議所では、イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ている北海道の食品関連企業に対して、売上の回復や販路の確保を目的に各企業の販売情報を掲載しています。
https://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html

掲載申込みページ→https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/sos.html
掲載店舗例↓

【食べチョク】

こだわり農作物のオンライン直売所「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、新型コロナウイルスの影響により、飲食店からの仕入れの急減やイベント開催中止などの影響により、販売先に困る生産者への支援として送料一律500円を食べチョクが負担する応援プログラムを実施しています。また、新型コロナウイルスの影響で販売先に困っている野菜や肉、魚などの生産者を特設ページで紹介しています。
https://www.tabechoku.com/feature_articles/spring_campaign_2020

応援プログラム概要:
1. 全商品送料500円を負担:2,500品目以上あるすべての商品の送料500円を食べチョクが負担
2. 食べチョクコンシェルジュ」の初回お届け1,000円分を負担:野菜の好みを事前登録すると、ぴったりな生産者を選んで野菜セットをお届けする「食べチョクコンシェルジュ」の初回お届けの1,000円分を食べチョクが負担

申込み期間:
2020年3月2日(月)10:00〜4月30日(木)23:59
※上記期間中に注文を完了した商品が対象

【PIARY】
株式会社ピアリーが運営する国内最大級の結婚式アイテム・ギフト通販サイトPIARY ピアリーでは、結婚式キャンセルによる引き出物(高級菓子)の大量フードロスへの支援と協力を依頼しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、結婚式が延期・キャンセルとなり、引き出物として配る予定だった600万個の高級菓子が行き場をなくしていて、フードロスの削減のために特設ページを解説して、支援しています。対象商品は送料無料となっています。
https://www.piary.jp/gift/food_loss/

【うまいもんドットコム】

株式会社 食文化が運営する「うまいもんドットコム」は、新型コロナウイルスの影響を受けている食品事業者に対して未利用食材の購入支援のため「食べて応援!学校給食キャンペーン」を実施しています。2020年4月9日段階で、累計74,747件の注文が発生していて、キャンペーン対象商品は全て送料無料になっています。

本キャンペーンの参加事業者は54社、商品総数は480点に上っています。

【Makuake】

オンライン上で日本各地の陶磁器に出会うことができる「オンライン陶器市2020」を、2020年4月28日(火)よりMakuake内で開催すると発表しています。

このイベントは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で開催中止や延期となった陶器市や陶器関連イベントの代わりになるものとして、日本各地の窯元や作家を応援することを目的に企画されました。

新しいものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」を運営する株式会社マクアケと、日本のものづくりに特化したECサイト「CRAFT STORE(クラフトストア)」を運営するニューワールド株式会社が共同で開催することになっています。
https://www.makuake.co.jp/news/1410/

参加する窯元・作家はMakuakeのプロジェクトページを通してそれぞれの作品を発表し、サポーターによる応援購入を募ります。
【開催日程】 2020年4月28日(火)11:00〜終了日未定
【開催場所】 Makuake内「オンライン陶器市2020」特設ページ
https://www.makuake.com/event/online_toukiichi_2020 (2020年4月28日11時公開予定)
【参加予定の陶磁器】 有田焼(佐賀県)、唐津焼(佐賀県)、波佐見焼(長崎県)、清水焼(京都府)、美濃焼(岐阜県)、萬古焼(三重県)、萩焼(山口県)、笠間焼(茨城県)ほか

【JAタウン】
JA全農が運営する日本最大級の国産農畜産物の産地直送通販サイト「JAタウン」では、生産者支援として下記のキャンペーンを実施しています。
1 野菜ボックスに牛乳1本サービス
https://www.ja-town.com/shop/e/e10001753/
対象商品:商品毎に異なる
2 4月中に、JAタウンの牛肉カテゴリの商品をご購入いただいた方から抽選で5名様に1万円相当の和牛(A5ランク)をプレゼント
https://www.ja-town.com/shop/contents3/beefcp2020.aspx
対象商品:JAタウンの牛肉カテゴリに掲載をしている商品
対象期間:4/1~4/30 23:59:59注文受付分 ※但し、キャンセル注文は抽選対象外

行政の助成対応状況紹介

東京都の助成対応状況の紹介

東京都では、都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中に全面的に協力する事業者への協力金を発表しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
居酒屋や喫茶店、料理店をなど含む食事提供施設に対しては、適切な感染防止対策の協力要請や営業時間短縮の協力要請を発表しました。
4月11日より、宅配やテイクアウトを除き、午前5時から午後8時までの間での営業を要請し酒類の提供を午後7時までにすることを求めています。

要請や協力依頼に全面的に応じた中小事業者に対する「感染拡大防止協力金」制度では、単独店舗の事業者に50万円、2店舗以上を持つ場合は100万円の支給を発表しています。

【対象要件】
1.「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象
・今回の協力金は、都の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象
・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象
・都内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象
・100㎡以下の施設でも、休業を行った場合には支給対象
2.緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象
・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け営業時間を短縮することを言い、終日休業を含みます。
・全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行うことが基本で、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力する施設をいいます。

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号 03-5388-0567

募集要項公表・受付開始:令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)
協力金の支給:5月上旬~

【申請方法】
1 専用ホームページからWEBを通じて申請可能
https://www.tokyo-kyugyo.com/

2 郵送又は持参も可能
申請に必要な書類(予定)
①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
④誓約書

経済産業省の助成対応状況の紹介

新型コロナウイルス感染症特別貸付
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の資金繰りに不安を感じている事業者に向けて、総額1.6兆円規模の支援策を発表しました。
大きな影響が顕在化している飲食業(レストラン、食堂、ホテルなど)もコロナ特別貸付などの対象となり、売上減少による当面の運転資金の調達などを相談可能です。

下記の対象となる場合、コロナウイルス感染症の要因で必要となる設備資金や運転資金の貸付を適用できます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

厚生労働省の助成対応状況の紹介

雇用調整助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営に影響が拡がっているとして、雇用調整助成金を4月1日より拡大する特例を発表しています。
この助成金は、政府による営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い事業活動が縮小した場合などに適用され、助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3、解雇等を行わない場合は9/10(中小企業)、 3/4(大企業)の助成がしかれています。
詳しくは厚生労働省ホームページへ→
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

た都道府県・地方自治体単位でも補助金・助成金・または融資などの制度や相談窓口を設けている場合あるので、詳しくはJ-net21の都道府県別情報ページをご覧下さい。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

その他の助成対応

テイクアウト・デリバリーの活用
感染が急拡大したニューヨーク市では店内の営業を原則禁止とし、デリバリーと持ち帰りの営業のみ許可されています。日本ではまだ同様の要請は発表されていませんが、SNSなどを活用して、常連客へテイクアウトやデリバリーを宣伝することで注文を増やしている店舗もあります。デリバリー代行サービスのUber Eatsあんどを活用している店舗も増加しているため、在宅ワーカー向けに販路拡大を検討するのも一つと言えます。

1. 外食大手の例
牛丼チェーン大手の吉野家では、「テイクアウトぎゅう道・牛皿15%オフキャンペーン」をおこない、食事の支援をおこなっています。スマホからのモバイルオーダーを活用して、店頭での待ち時間なく受け取れるサービスを展開していました。※4月22日(水)20時まで

また、宅配ピザ大手のピザハットでは、「ピザ置き渡しサービス」を提供しています。

このサービスは、デリバリースタッフがインターホンまたはドア越しに在宅を確認できれば、非接触でピザを受け取ることができる仕組みです。尚、現金払い以外のキャッシュレス決済を選択した場合のみサービスが利用できるしくみになっています。

 

2. テイクアウト・デリバリー支援
地方自治体で飲食店のテイクアウトやデリバリーを支援するための取り組みを行っている場合もあります。例えば仙台市では「テイクアウトはじめましたプロジェクト in 仙台」として、市内の飲食店を支援するたえテイクアウトやデリバリーを行う店舗のグルメサイトを開設しました。https://sendai-takeout.com/

このサイトでは、テイクアウトや宅配サービスに取り組んでいる飲食店や宿泊施設を紹介しています。消費者が参加店舗のHPやSNSを確認して、テイクアウトや宅配サービスによって商品を購入することで、飲食店の支援になるようにつくられています。

リアル店舗の店舗運営案

ここまで各ECモールや行政による支援についてご紹介してきましたが、どのくらいのお客様にアプローチできるか、どのくらいの収益になる不透明部分もあります。行政の助成金も実際の店舗の損失補てんや収益の維持のためには足りないという事業者も多いかと思います。

実店舗での運営が今までどおりにできない分、宅配やデリバリーといった手法で収益を維持しようとしている事業者も増えていますが、サービス化するまでは別途人員の確保や宣伝が必要になるため、軌道に乗せるまで時間が必要で、また人員の確保が難しいとそもそも難しいという場合もあります。(Uber Eatsなどのサービスを利用する方法もありますが、エリアが限定されますので、分母は限られてきます。)

そこで、販売商品を消費者の元へ届ける手段として1つ提案します。それは、ネットショップで販売する方法です。

ネットショップと聞くと、ファッションや家電、メディア関連商品といったものが販売されているイメージがある方もいるかと思いますが、食品や種類などを扱っているショップも多数あります。また、実店舗での営業と違い、顧客は全国に広がりますので、販売する商品や販売方法によっては、実店舗以上の収益を挙げることも期待できます。

例えば、お中元やお歳暮用のギフト商品は多く見られますが、夏場は果物が産地直送品として、冬場は蟹や魚介類なども冷凍品として販売されています。生菓子や生鮮食品であっても冷凍や真空パックなどをすることで配送することは可能です。もちろん、ネットショップといっても出店申請は必要ですし、食品や酒類などを販売する場合には、実店舗を運営する場合と同様に許可が必要です。

食品を製造販売であれば、食費衛生責任者の免許と食品衛生法に基づく営業許可が必要です。酒類を販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。尚、EC通販で販売できる酒類は、地酒や焼酎、ワインや輸入酒類に限られています。

既に実店舗で営業をしている場合は、準じた許可を得ていると思いますが、通販の場合は、発送拠点にも営業許可が必要になることがあります。詳しくは、施設の所在地を所管する保健所へご相談ください。
→保健所管轄区域案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/index.html

また商品製造をしておらず仕入れて販売のみの場合は、保健所への営業許可は必要ありませんので、ECモールへ出店申込みをして、自店舗のページを構築すれば販売開始することができます。ただし鮮魚のような生ものを仕入れて販売する場合は許可が必要です。(果物は不要です)

無事に営業許可と出店許可が取れても、実際に出店する際には販売するページの構築や販売商品の撮影、配送方法の確保が必要になります。販売する商品ページの構築や商品撮影は、初心者であっても各モールで公開されている説明動画を見たりサポートセンターに問い合わせすることで解決可能なことも多いです。一方、ただページを作るだけではなかなか販売に繋がらないのが実際です。

大手ECモールには数万店から数十万店の競合店が存在しているため、いかに自分の店舗の商品をお客様の目に触れさせて購入してもらえるようにするかが重要です。ネットショップを運営している知り合いがいる場合はサポートしてもらうのも手ですが、難しい場合はネットショップの運営サポートをしている会社へ相談することをおすすめします。

商品写真の撮影についても、最近はスマホでもきれいな写真を撮影することが可能になっていますが、ECモールに出店している店舗は撮影をプロのカメラマンに依頼している店舗も多数あります。同じ商品でもプロとアマチュアではやはり違いが明確になり、お客様への訴求にも差が出ます。

そのため、販売する商品によって、得意とするプロのカメラマンに撮影を依頼することで、商品を魅力的に見せるポイントとなります。

また出店してまもなくは、商品がなかなかお客様の目に止まりにくい場合もあります。そんなときは広告を使って露出を拡大する方法もあります。広告の運用方法についても、ネットショップの運営サポートをしている会社であれば実績がある場合が多いので相談をおすすめします。

新型コロナウィルスの支援を活用し、新たな一方を踏み出しましょう!

新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている実店舗が多数ありますが、販売ルートや方法を変更することで活路を見出している店舗も増えています。一昔前と違って、通販での商品購入が主流になっている現在、ECサイトの運営がリスクヘッジになるかと思います。大切な店舗や商品を存続させるためにも新しい販路を開拓してはどうでしょうか。

EC-HOWTOを運営しているライフエスコートでは、ネットショップの開業支援から運営サポートをワンストップで提供しています。通販に関する知識がない店舗様でも、安心してお任せいただける体制を構築しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

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