ワイヤレスマウスやパソコン、Wi-Fiルーターなど、無線を利用する機器には「技適マーク」を表示しなければなりません。技適マークの表示にはしかるべき手順があり、表示方法にもルールがあります。
技適マークは、いったい何のためにわざわざ表示しなければならないのでしょうか。また表示しなかった場合の罰則はあるのでしょうか。
今回は技適マークに注目し、目的や必要性、罰則、申請方法などを解説します。海外製の無線機器を輸入し販売したいと考えているショップは、ぜひ最後までチェックしてください。
目次
技適マークについてざっくり理解しよう
まず「技適マーク」とはどのようなマークで、何を示すものなのか正しく把握しましょう。技適マークの根拠となっている法律と、マークの表示が義務付けられている製品を解説します。
技適マークと電波法
技適は「技術基準適合証明」の略称です。
技適の技術基準は「電波法」という法律が定めています。電波法の技術基準に適合していることを示すマークが技適マークです。技適マークは、国内で使用する無線機に表示しなければなりません。
＜技適マーク＞
電波法は正式名称を「日本国内電波法」といい、日本国内の電波の使い方を定めています。
本来、無線機を使う際は無線局の開設認定を受ける必要があります。しかし技適マークがついている製品なら、無線局の免許を受けずに使用でき、必要な手続きを大幅に簡素化できます。
技適マークが必要な無線機器は私たちの身の回りにあふれています。Wi-Fi（無線LAN）ルーターやコードレス電話、Bluetooth機器などです。
もし技適マークのついていない無線機を使用するなど電波法に違反した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が課されます。
電波法の目的
わざわざ法律を制定してまで電波の使い方や技術適合基準を定める理由は、「もし法律と基準がなかったら？」と考えるとわかります。
まず、電波は公共的な目的を含めてさまざまな用途に使われています。しかし電波が乗る周波数は有限です。同じ周波数を別の目的で使うと、混信してしまい情報が正しく伝わりません。
「もし消防や警察の無線と混線したら？」
「航空無線がつながらなくなり、航空機の運航に影響を及ぼしたら？」
「無線で制御されている人工衛星と接続できなくなったら？」
こう考えると、無線の周波数に一定の管理が必要な理由が納得できるのではないでしょうか。
そのために存在するのが電波法であり、電波法で定める技術基準に適合する機器であることを示すのが技適マークです。
技適マークは、その無線機が技術的に問題がないことを証明します。だから都度許可を得ずに機器を使用しても問題ないというわけです。
技適マークはどこにあるか
技適マークは、原則的に目視しやすい場所への表示が必要です。多くは製品の製造番号や仕様と一緒にシールに印刷されています。また外箱や取扱説明書に記載される場合もあります。
もし外観や外箱、説明書にない場合は、基盤（銘板）に刻印されている可能性があります。
スマートフォンやパソコンはあらゆる情報を本体ディスプレイで表示するようになっているため、本体の設定画面に表示されるケースもあります。
どうしても見つからない場合は、総務省「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」のページからもチェックできます。
参考：「電波利用ホームページ 技術基準適合証明等を受けた機器の検索」｜総務省
| ★ もう一つの技適 「技適」にはもう一種類あります。 電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」です。 電気通信事業法とは電気通信事業の公平で円滑な運用を定める法律です。電気通信事業は固定電話・携帯電話回線やインターネット回線を指します。 電気通信事業法は電気通信事業者向けの法律であり、今回解説する電波法の技適とは別ものです。法律名が似ており混同しやすいため、注意しましょう。 |
技適マークが必要な製品
技適マークは、無線を発するほとんどすべての製品に表示義務があります。「Wi-Fi〇〇」「無線〇〇」「スマート〇〇」「Bluetooth〇〇」といった名称の製品は、ほぼ対象だと考えてください。
＜技適マークが必要な製品の例＞
- ワイヤレスマイク
- ワイヤレスイヤホン
- ワイヤレスマウス
- ワイヤレスキーボード
- スマートカメラ
- バイクタンデム（インカム）
- 携帯電話・スマートフォン
- ワイヤレスプリンター など
「コードレス／ワイヤレス＝技適マークの対象」とはいえない点に注意が必要です。技適マークが必要なのは、あくまで電波を発する無線機器です。
テレビやエアコンのリモコンはコードがありませんが、無線ではなく赤外線通信を使っているため技適は不要です。充電式の掃除機も、無線を使わないため技適の対象外です。
ただし近年増えているスマート型の家電は無線を使って通信します。スマート洗濯機、スマートスピーカー、ロボット掃除機などは技適マークの表示が必要です。
電波法違反・違法電波の実例
「電波法に違反した」として、実際に摘発された事例を3つ紹介します。技適マークがつかない外国製の無線機が手軽に手に入るようになった今、いつ・誰が電波妨害源となってもおかしくありません。
実際に深刻な事例も起きている事実を、把握しておきましょう。
無免許でアマチュア無線局を開設し摘発
電波法の違反で多いのは、アマチュア無線局を無免許で開設した事例です。総務省の各地方総合通信局が報道発表する摘発内容でも、毎月のようにアマチュア無線に関する違反が公表されています。
※ 参考：各総合通信局による不法無線局の取締り状況｜一般社団法人日本アマチュア無線連盟
ちなみにアマチュア無線は企業や営利法人の営利活動など、仕事には使えません。無線従事者免許や無線局免許をもっていても、です。
もし仕事でアマチュア無線を使うと電波法違反となります。
不法無線機からの電波により石油ストーブが火災に
1997年、東京都調布市では、しまわれていた石油ストーブが突然発火し火災を起こすという事件がありました。
この火災は、近くを通るトラックなどの車両に搭載された高出力の外国製無線機からの不法電場が原因だと見られています。ストーブの点火システムには電子回路が使われており、思いがけない電波によって誤作動を起こしたそうです。
トラックなどに設置される不法無線局の電波は、ブースターを通じて出力過剰になっていることがあります。この電波が近隣を通過すると、ストーブのほかにもさまざまな電子機器の誤作動を誘発する可能性があります。
※ 参考：総務省｜関東総合通信局｜不法無線局
ワイヤレスカメラの電波が航空機の運航を阻害
2020年12月、小松空港（石川県）で航空機の運行が阻害された事故も、違法電波が原因でした。
小松空港では駐機中の航空機が「GPSが使えない」事象が起きます。原因は小松空港から数km離れた工事現場にあったクレーンでした。クレーンに設置されていたワイヤレスカメラからの不法電波が周囲を混信させ、航空機の通信を妨害していたそうです。
このワイヤレスカメラは外国製で、技適マークはついていなかったとのこと。クレーンのあった工事現場には、国土交通省から使用停止の指導がされています。
※ 参考：重要無線通信への妨害源を排除～ワイヤレスカメラによる混信～｜総務省
輸入品の販売業者が電波法と技適について知っておくべき3つの理由
無線を使う機器を輸入し、販売する業者は電波法と技適に関して知識をつけておくべきです。
正しい知識が重要な3つの理由を解説します。
違反の罰則を適用されるのはユーザーだから
技適のない無線機を使用し電波法に違反した場合、罰則を適用されるのは使用者です。製品の販売者ではありません。
ところが、一般のユーザーで技適マークの存在や意義を十分に理解している人は、どれくらいいるでしょうか。多くのユーザーは気にせず、あるいは「日本で販売されているものだから問題ない」と考え、確認せずに使うはずです。
販売店を信用しているとも言い換えられるでしょう。
信用して購入した製品が実は不法だったとわかったら、店舗の信用問題になります。信用を失った店舗は、最悪の場合閉めざるをえないかもしれません。
ECモールでの販売停止措置などに遭う可能性があるから
Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの大手ECモールは、違法製品の販売を禁じています。
にもかかわらず出品を続けると、販売停止措置やアカウントの停止などのペナルティを受けるおそれがあります。ペナルティは店舗の販売機会を失わせ、信用にも打撃を与えます。
海外製の製品は電波法に適合していないものも多いから
電波法は国内法のため、海外製の無線製品には強制力を持ちません。日本向けに作られていない限り、海外製品には技適マークがついていないと考えてください。
ところが、いまや個人でも簡単に海外製品を購入できる時代です。「便利そうだから」「国産にはない製品だから」と、海外製品を求めるユーザーも大勢います。
「海外製品は売れるから」と、本来必要な技適を取得しないまま輸入販売したらどうなるでしょうか。前述のとおり、ユーザーからの信頼を失い、ペナルティを受けるおそれが浮上します。
「海外製品には技適マークがない」との前提に立ち、その上で日本の法律に準じて販売できる体制を整えることが真摯な販売者の姿勢だといえます。
例外的に技適マークなしでの無線機器使用が認められている
国内で継続的に使用する製品には、技適マークが必要です。
しかし例外的に、技適マークがなくても使用が認められている無線機器があることも押さえておきましょう。
例外措置が適用されるのは、次の2つの事例です。
- 海外からの旅行者が、自国で使っていた機器を日本でも使いたい場合
- 新機器の実験などを目的に、短期間だけ使用する場合
ただし、いずれも場合も使用する機器が技適相当の海外の技術基準に適合していることが条件です。
また機器によって使用できる期限が定められているものもあります。いずれにせよ、日本国内のユーザーが継続的な利用を前提に無線機器を使う場合は技適マークが必須です。
輸入した無線製品が技適認証を受ける方法
海外から輸入し、日本国内で販売したいと考える製品に技適マークがない場合、しかるべき手続きを踏んでマークを表示できるようにしなければなりません。
繰り返しますが、技適のない無線機器は国内では違法になります。
では技適はどのような手順で認証が完了するのでしょうか。手順と注意点を解説します。
技適を申請するルートは2つある
技適を申請するルートは、次の2つです。
- 技術基準適合証明をとる
- 工事設計認証をとる
どちらのルートを選んでも、審査に合格すれば技術基準への適合が証明されます。製品にも技適マークを表示でき、安心して販売できるでしょう。
技適を申請する2ルートの違い
技術基準適合証明と工事設計認証の違いは、認証の目的と必要資料の種類にあります。
技術基準適合証明は、試作品や展示会など「使う期間・場所が限定される」場合に向いています。
工事設計認証は、持続的に販売する商品など製品を量産したいときに必要です。
申請時に必要な資料の数は工事設計認証のほうが多く、必然的に取得までの道のりも長くなります。
＜技適申請に必要な書類の例＞
- 機器の概要説明書
- 無線設備系統図（ブロック図）
- 部品配置図、部品リスト
- 寸法入り外観図
- 内部写真
- アンテナ資料
- ラベル図、ラベル配置図
- 容易に開けることが出来ない構造説明
- 電圧安定化説明 など
販売店が技適を取得するのは難しい
上記の申請書類を見て「販売店がこれを申請するのは難しいのでは…」と感じた人は、勘が鋭いです。
技適申請に必要な書類のなかには、製造工場でしか準備できない技術資料なども含まれます。海外製品の製造工場に行き、現地の工場長や技術者と必要な書類準備についてやりとりをすることが、一販売店にとって現実的に可能でしょうか。
製造元の協力が得られなければ申請に時間ばかりかかり、いつまでたっても販売できないという結末にもなりかねません。
海外製品に技適マークをつける裏技
海外製品に対して販売店が技適を申請し、表示するのは至難のわざです。しかし、不可能かというとそうではありません。実は「技適取得済みのBluetoothモジュールを製品に搭載する」という裏技で技適問題をクリアできます。
実は総務省は「無線通信設備と見なせる仕様・構造であれば、Bluetoothモジュール単体での認証が可能」としています。
※ 参考：我が国における無線設備の技術基準認証制度について｜総務省
したがって、技適認証済みのBluetoothモジュールを最終製品に組み込めば、技適認証の費用と手間を大きく削減できます。Bluetoothモジュールの認証番号を製品や取扱説明書などに記載してもOKです。
ただしBluetoothモジュールが認証を受けた際の条件（設計条件等）から変更を加えてはいけません。
技適認証なら専門家への相談がベスト
「正規の手続きを踏んで技適を申請する」「技適認証済みのBluetoothモジュールを製品に搭載する」、いずれの方法を選んでも一筋縄ではいかないことは確かです。専門的な用語や資料も登場し、都度調べて解決しなければなりません。
足踏みをしているうちにライバル店に先を越されたり、販売機会を逸してしまったりすることもあるでしょう。
技適に関しては専門知識を有するプロへの相談が効率的です。技適の申請・認証手続きを専門家に依頼するメリットと、おすすめの業者を紹介します。
技適認証を専門家に相談するメリット
技適認証を専門家に依頼するメリットは、次の3つです。
- 販売店は本業に集中できる
- 言語の壁を心配しなくて済む
- 申請から取得までがスピーディーに進む
技適の申請には、法律や申請手続きの理解が欠かせません。専門用語も頻出し、手順が1つ進むたびにわからないことが出てくると嘆く人もいるほどです。しかし専門家に申請を依頼すれば、売店が専門用語を逐一理解する必要はなくなります。
本業に集中できる点が、1つ目のメリットでしょう。
また現地工場とのやりとりで立ちはだかる言葉の壁やタイムラグも、すべて専門家が引き受けてくれます。中国語やタイ語ができなくても、無事認証までたどり着ける点も大きなメリットではないでしょうか。
電波法の認証マーク取得の相談はライフエスコートへ
ライフエスコートでは、小型家電を扱う関連会社「Smativ」を運営しており、各種申請を行っております。そのノウハウを活かして、日本国内の手続きだけでなく、中国を中心に海外の工場と直接やり取りし、日本基準取得の支援ができます。
また、日本の各種手続きに必要な技術支援者とのネットワークがあること、主たる事業であるEC運営代行の強みを活かし、売れる商品の販売をスピーディに認証手続きからサイトへの販売まで対応できます。経験と実績からオンラインだけではなく、オフラインへの橋渡しも可能です。お気軽にご相談ください。
Smativ：https://smativ.tokyo/
まとめ
技適マークは、電波の正しい利用を定める「電波法」の基準に適合した機器であることを証明するマークです。認証されていない電波（不法電波）の混在により、混信・不通などのトラブルを防ぐために設置されました。
国内で使用する無線機器は、一部の例外を除いてかならず技適マークを取得・表示しなければなりません。
ただし現代は、一般ユーザーが簡単に海外製品を購入できる時代です。だからこそ、販売店は電波法と技適を正しく理解し、適切にマークを表示させる責任があります。
技適の認証には製品の製造工場の協力も欠かせません。専門用語、また現地との言葉の壁があることを踏まえても、認証のプロに依頼するのが近道です。まずはご相談から、お気軽にお寄せください。
