PSEマークを取得したいとお考えの方にとって、費用は気になるポイントではないでしょうか。電気用品を安全に販売するためにはPSEマークは必要な認証ですが、具体的にどのくらいの費用がかかるのか、不安に感じることもあるかと思います。この記事では、PSE認証にかかる費用や、申請費用を少しでも節約するための方法について丁寧にご紹介いたします。
PSE認証とは？
PSE認証（PSEマークの認証）とは、日本国内で電気製品を販売する際に必要な認証制度です。電気用品安全法に基づく制度で、国が定めた安全基準を電気用品が満たしていることを証明します。
対象製品には、電源を使う電子機器や家庭用電化製品などが含まれ、これらの製品はPSEマークがついていなければ販売できません。
この認証は、最大限使った場合に消費する電力量定格消費電力や構造などが一定の基準によって規制されている「特定電気用品」と、「その他の電気用品」に分類されます。それぞれ異なる基準での検査が必要です。
PSEマーク取得にかかる費用は？
代行会社に依頼した場合、おおよそ30万円から100万円かかると言われています。ただし、実際の費用は取り扱う製品や数量によって大幅に異なるため、なるべく多めに予算を準備しておくと安心です。
ライフエスコートでは、少量の申請から輸入販売のような大量の取り扱いまで幅広く代行業務を請け負っています。また、申請を依頼する前のコンサル相談でも対応可能です。
単発でも受け付けていますので、申請でお困りなことがありましたら遠慮なくお問い合わせください。
申請費用を節約する方法を7つご紹介
こちらでは、PSEマークの認証を申請する際にかかる費用の節約方法を7つご紹介します。
1.複数製品をまとめて申請する
複数の製品をまとめて申請することでコストを削減できる場合があります。代行会社に依頼する場合、同一カテゴリや類似製品であれば、同時に申請することで検査費用や手数料が割引されることもあります。
まとめて申請することで、試験期間の短縮にもつながるため、時間と費用の両面で効率化を図ることが可能です。多くの製品を扱う場合は、なるべくまとめて申請できるようにしましょう。
2.国外の認定試験機関を検討する
PSE認証を取得する際、試験機関によって費用や検査の速度が異なります。国内の試験機関は信頼性が高い一方、費用が高めになることが多いです。対して、海外の認定試験機関では、同様の基準を満たしながらも費用が安くなることがあります。
複数の期間に申請に関する見積もりを出してもらい、費用やサービス内容をしっかり比較検討しましょう。価格の安さだけを見るのではなく、申請に関する付帯サービスも考慮して費用対効果が高い業者を選ぶことが重要です。
3.既存の製品データを活用する
すでにPSE認証を取得した製品のデータや試験結果を活用することで、追加の検査費用を節約できる場合があります。同様の技術や部品を使用している製品がある場合、それらの認証データを再利用することで、検査の手間や費用が削減されることもあります。
部品や素材が共通している場合、申請前に既存データを活用できるか事前に確認しておきましょう。
4.社内での事前検査を徹底する
申請前に社内で製品の事前検査を徹底することで、正式な検査時に再試験が必要になるリスクを減らすことができます。
外部試験機関での検査は費用が高いため、事前に問題を見つけ修正しておくことで、追加費用を防ぐことが可能です。簡単なチェックリストを作成したり、技術者による内部検査を行ったりして、問題を早期に発見することが節約につながります。
5.適切な代行業者を利用する
PSE認証の手続きは煩雑なため、代行業者を利用することで手間と時間を節約することができます。代行業者は、必要な書類作成や試験の手配を行うため、スムーズに進められ、ミスによる追加費用のリスクも減らせます。
ライフエスコートでは、初めて申請する事業者の方にも分かりやすい説明を心がけています。申請について小さなことでも分からないことがあれば、遠慮なくお問い合わせください。
6.政府や自治体の助成金や補助金を活用する
事業所がある地域の自治体が製品製造に関する助成金を提供している場合、それらを活用することで申請費用を抑えることができます。これらの制度は頻繁に更新されるため、最新の情報を確認するようにしましょう。
活用できる補助金制度があれば、積極的に申請することで大きな費用負担を軽減できます。
7.製造元に申請代金の一部負担を交渉をする
もし自社で製品を製造していない場合、製造元にPSE認証の費用を一部負担してもらう交渉をすることも一つの節約方法です。
製造元が多くの製品を扱っている場合、PSEマークの認証に必要なノウハウを持っていることが多いため、協力を依頼して費用を分担すると申請に必要な実費を削減できます。また、このような費用に関する交渉を通して、製造会社との取引関係を強化するきっかけにもなります。
PSEマーク取得の流れを簡単に解説
ここではPSEマーク取得の流れを簡単に解説します。その他にもPSEマークについて詳細が知りたい方はライフエスコートのPSEマークの記事をご覧ください。
1. 輸入する製品がPSEマークが必要かどうかを確認する
まずは、販売する製品がPSEマークの規制対象に該当するか製品の種類や用途を確認し、必要な手続きを把握します。経済産業省のウェブサイトから対象製品を確認することができます。
2. 事業開始届を提出する
PSEマーク取得には、まず事業開始届を提出することが必要です。この届出は事業開始から30日以内に提出しなければなりません。提出後、必要な手続きや指示に従い、適切な準備を進めます。
3. PSEマークの基準に適合するか検査を行う
次に、輸入する製品がPSEマークの基準に適合しているかを検査します。これは、製品が安全基準に従っていることを確認するための試験で、認定機関や試験所で実施されます。検査に合格することで、PSEマークの取得が可能となります。
4. 検査記録を作成して保存する
検査が完了したらその結果を記録し、必要な時に参照できるよう適切に保存します。検査記録は保管義務があるため、登録機関による検査ではない自主検査結果も含めて、検査から3年間は記録を保管しておきましょう。
5. 製品にPSEマークを表示する
最後に、検査に合格した製品にPSEマークを表示します。PSEマークには「マーク・事業者名（特定電気用品の場合は登録検査機関名も）・定格」を表示します。表示する位置についても規定に従って適切に行ってください。
表示例は経済産業省のウェブサイトから確認できます。
PSE認証に関するよくある質問
こちらでは、PSE認証に関するよくある質問をご紹介します。
PSE自主検査の記録用紙は必要？
特定電気用品に該当しない「その他の電気用品」については、PSE認証の自己検査を実施した証拠として記録用紙が必要です。検査の日から3年間保存しなければならないため、書類の保管や管理には十分な注意が必要です。
PSE認証が必要な電気用品の具体例は何がある？
特定電気用品とその他の電気用品の具体例をそれぞれ5つご紹介します。
- 特定電気用品
電気便座、電動式おもちゃ、電撃殺虫器、電気マッサージ器、ケーブル
- その他の電気用品の具体例
電気カーペット、電気ストーブ、電気トースター、電気冷蔵庫、電気掃除機
PSE認証を受けていない製品にはどんなリスクがある？
PSE認証を受けていない製品を日本国内で販売することは違法であり、その製品を販売してしまうと罰則が科せられます。その他にも、PSE認証を受けていない製品は安全基準を満たしていない可能性があるため、火災や感電などの事故リスクも高まります。
万が一製品事故が発生した場合、販売者やメーカーは法的責任を負うだけでなく、製品の回収や賠償などに多額の費用を費やさないといけません。
PSE認証に向かない事業者はいる？
PSE認証は対象の検査機関への依頼や検査資料の保存、場合によっては再検査も必要になるため、予算に限りがある個人事業主やスタートアップ企業には向いていないでしょう。PSEマークを表示した製品を維持していくために、十分な予算が必要になります。
まとめ
PSE認証にかかる費用や手続きは製品によって異なりますが、費用を抑えるためには事前の準備をしっかり行うことが重要です。また、信頼できる試験機関や代行業者を選ぶことも総合的なコスト削減に繋がります。
製品を安全に販売するためにはしっかりとPSE認証を行うことが必要なので、必要なコストをうまく節約しながら製品を販売していきましょう。
ライフエスコートでは、PSEマークの認証だけではなく、その後のマーケティングサポートなど、幅広く代行業務を請け負っています。PSE認証でお困りなことがありましたら遠慮なくお問い合わせください。
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